一昨年にS56以降の新耐震既存住宅のフラット御依頼のあった、不動産会社から、持主さんが、確定申告で、税制優遇を受けるのに、耐震適合報告書の作成を依頼され、入居してあるのに、耐震調査をすることに、何も無ければ良いです。